ロビンフッドやソニーがタロスに出資、シリーズBを1.5億ドルに拡張

機関投資家向け暗号資産インフラTalos、評価額は約15億ドルに

機関投資家向け暗号資産（仮想通貨）取引インフラを提供する米タロス・トレーディング（Talos Trading）が、シリーズB資金調達を4,500万ドル（約69.1億円）拡張したと1月29日に発表した。これにより、同社のシリーズBにおける累計調達額は1億5,000万ドル（約230億円）となった。

タロスは、銀行や証券会社、資産運用会社などの機関投資家向けに、暗号資産取引の執行、流動性接続、リスク管理、決済、ポートフォリオ管理までを一体で提供する米国のインフラ企業だ。取引所やOTCデスク、プライムブローカー、カストディアンなどと単一のインターフェースで接続できる点を特徴としている。

今回のラウンドには、新たな戦略的投資家としてロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）、ソニー・イノベーション・ファンド（Sony Innovation Fund）、IMC、QCP、カラテージ（Karatage）が参加した。既存投資家のa16zクリプト（a16z crypto）、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）、フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）も引き続き出資している。同ラウンド後のポストマネー評価額は、約15億ドル（約2,306億円）に達する見通しだという。

今回のシリーズB拡張は、タロスの既存顧客やパートナーでもある戦略的企業からの投資需要を受けて実施されたという。従来の金融資産がデジタル基盤へと移行する動きが進む中で、暗号資産市場における機関投資家向け中核インフラとしての同社の役割が評価されたとしている。

今回の資金調達の一部は、ステーブルコインを用いて決済された。タロスはこれについて、機関投資家間の取引においても、ブロックチェーンを活用した決済手段の利用が広がりつつあることを反映したものだと説明している。

調達した資金は、ポートフォリオ構築やリスク管理、取引執行、トレジャリー、決済といった各機能の拡充に充てられる予定だ。また、将来的に伝統的な金融資産がデジタル資産化される動きを見据え、暗号資産以外の資産クラスへの対応も進めるとしている。

なお、同社は過去2年間で売上高と顧客数をほぼ毎年倍増させてきたという。直近では、ブラックロック（BlackRock）のトレーダーが利用するアラディン（Aladdin）プラットフォーム上でのRFQ（見積依頼）機能の提供を開始したほか、コイン・メトリクス（Coin Metrics）、クラウドウォール（Cloudwall）、スコーレム（Skolem）、D3Xシステムズ（D3X Systems）といった企業を買収し、データ、リスク管理、DeFiインフラ、ポートフォリオ設計分野での機能強化を進めてきた。

タロスは、今回の資金調達を通じて、暗号資産を含むデジタル資産市場における機関投資家向けインフラの提供体制をさらに強化していく方針だとしている。

参考：プレスリリース
画像：PIXTA

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