CoinbaseがポーランドでBlikシステムによる暗号資産決済を拡大

米国の大手暗号資産取引所Coinbaseが、ポーランドで最も広く利用されているモバイル決済システムの1つと連携し、同国での決済オプションを拡大している。

Coinbaseは欧州の決済処理業者PProと提携し、約2000万人のユーザーを持つポーランドの人気モバイル決済ネットワークBlikを通じた支払いを可能にした。

この発表は、2024年2月にCoinbaseに入社し、フランス事業を統括するCoinbaseの幹部でありNFT Parisの共同創設者であるCôme Prostによって行われた。

「地域の決済インフラの改善は、私たちにとって重要な焦点です」とProstは水曜日のLinkedIn投稿で述べ、暗号資産の普及を促進する上で、シンプルで迅速かつ身近な決済オプションの重要性を強調した。

ポーランドが暗号資産規制法案の可決に苦戦する中、CoinbaseはMiCAライセンスを保有

Coinbaseの地域展開は、ポーランドが政治的対立の中で暗号資産規制法案の可決に苦戦している最中に行われている。先週、ポーランド政府は、わずか数週間前にKarol Nawrocki大統領によって拒否権を行使された厳格な暗号資産規制法案と同一のバージョンを再提出した。

Coinbaseは、6月に取得した欧州連合の暗号資産市場規制(MiCA)に基づくライセンスを保有している。

「Coinbaseのチームと協力して、ポーランドの顧客が暗号資産にアクセスできるようにBlikを同社のプラットフォームで開始できたことは喜ばしいことです」とPProの幹部Tom Bensonは水曜日のLinkedIn投稿で述べた。

同氏は、同社がより多くの地域決済方法を追加し、追加の分野で協力を拡大することで、2026年にCoinbaseとのパートナーシップが深まると確信していると付け加えた。

地域規制の遅れにもかかわらず、ポーランドの暗号資産導入が急増

ポーランドでの暗号資産導入は、地域立法の動きが遅いにもかかわらず急増しており、同国はChainalysisの2025年欧州暗号資産導入レポートでリーダーの1つとして浮上している。

ポーランドは、正式な実施がなくても同規制が適用されるにもかかわらず、MiCA規制を施行するための機能的な国内法的枠組みを持たない唯一のEU加盟国である。

「大統領による政府法案の拒否権行使後、ポーランドは実際に実施に向けた措置を取っていない唯一のEU加盟国です」とMiCA暗号資産アライアンスの技術委員会メンバーであるJuan Ignacio Ibañezは最近Cointelegraphに語った。

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「すべての国が単一の実施法を持っているわけではありません」と同氏は付け加え、ドイツとフランスには特定の法律があるが、スペインやルクセンブルクなどの他の加盟国は既存の金融法規の修正に依存していると指摘した。

しかし、Ibañezは、実施の遅れがすべての国が同等に進んでいることを意味するわけでも、ポーランドが暗号資産に対してより敵対的であることを意味するわけでもないと指摘した。例えばハンガリーは、「ポーランドよりも暗号資産サービスプロバイダーに対してより非友好的な」追加規制とともにMiCAを実施していると同氏は付け加えた。