TORICO、日本No.1イーサリアム企業構想を発表｜ステーキング・DeFi運用を本格展開へ

TORICO、ETH投資に特化した子会社設立へ

株式会社TORICOは2025年12月17日、イーサリアム（ETH）への戦略投資・運用に特化した完全子会社「株式会社TORICO Ethereum」を2026年1月に設立すると発表しました。

同日、取締役会において同社の設立を決議し「日本No.1イーサリアム運用会社」を目指す構想を明らかにしています。

新会社では、イーサリアムの戦略的な保有および運用を中核事業とし、同構想の実行主体としての役割を担うと説明されています。

TORICOは同子会社を通じて、ETHの保有やステーキング、DeFi（分散型金融）の活用による収益創出を図るとともに、株式市場を通じた投資機会を提供することで税制面の課題を整理し、株主価値の最大化につなげる方針を示しています。

イーサリアムを軸に描くTORICOの中長期成長戦略と運用構想

暗号資産税制と運用課題が参入を後押し

TORICOは参入の背景として、日本の暗号資産税制および運用面の課題を挙げています。

現在、国内で個人が暗号資産を保有して利益を得た場合、その所得は「雑所得」として総合課税され最大55%の税率が適用されます。

こうした税制上の負担に加え、ウォレット管理やセキュリティ対策といった運用面の課題も、一般投資家にとって高いハードルとなっています。

TORICOは株式市場を通じてETHへの投資機会を提供することで、投資家が従来の株式譲渡益課税（約20%）の枠組みで利益を享受できる環境を整備し、税制面の課題を踏まえながら運用面のハードル低減にもつなげる方針です。

ETHを活用した「稼ぐトレジャリー」戦略

TORICO Ethereumの最大の特徴は、単にETHを保有するだけでなく積極的に収益を生み出す「稼ぐトレジャリー」戦略にあります。

同社は運用戦略の前提として、ビットコイン（BTC）を「デジタルゴールド」、ETHを金融インフラを動かす「デジタルオイル」と位置付けています。

この特性を活かしてステーキング報酬の獲得やETHのプットオプション売却によるプレミアム収入の確保など、デリバティブ取引やDeFiを活用した高度な運用で株主価値の最大化を図るとしています。

Web3人材を迎えたTORICOの経営布陣

新会社の経営体制も注目されています。代表取締役には、長年上場企業アクセルマーク社の代表として経営を担ってきた尾下順治氏が就任することが報告されています。

さらに暗号資産事業アドバイザーとして、Web3業界で深いネットワークと知見を持つ國光宏尚氏（ゲーム企業gumi創業者）が参画し、同社の社外取締役にも就任予定です。

同氏は12月17日に自身のX（旧Twitter）で、東証グロース市場に上場するTORICO（証券コード: 7138）の株式23.35%を取得し筆頭株主になったことを明かしました。

第三者割当増資および既存株主からの株式譲渡を通じて大株主となったことで、國光氏は経営面から本戦略に関与する立場となっています。

国内空白市場を狙うイーサリアム戦略

TORICOは今回の戦略に際し、國光氏の企業と資本業務提携を結び、約4億7,000万円の資金を調達してETH購入に充てる計画も明らかにしました。

また同社は、国内にはイーサリアムへのエクスポージャーを提供する「第一想起のプレイヤー」が存在しないとし、こうした空白領域への早期参入で優位性の確立を狙う方針を示しています。

市場が注目するTORICOのETHトレジャリー構想

国内では暗号資産を活用したトレジャリー戦略の前例として、メタプラネット社が自社資産の大部分をBTCで保有し「ビットコインジャパン株式会社」を設立するなどの動きもみられています。

こうした暗号資産トレジャリー戦略の動きが広がる中、国内でイーサリアム分野の取り組みを掲げたTORICOの挑戦にも関心が寄せられています。

市場も反応を見せており、TORICO発表翌日の12月18日には株価が前日比+35.71%（+50円）の190円となり、ストップ高を記録しました。

日本の上場企業によるETHトレジャリー戦略の成否が焦点となる中、TORICOの取り組みが国内暗号資産業界に与える波及や今後の動向が注目されています。

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Source：TORICO発表資料
サムネイル：AIによる生成画像