上院法案、CFTCプラットフォームでスポーツ賭博を禁止

アダム・シフ上院議員およびジョン・カーティス上院議員が、CFTC規制下の予測市場プラットフォームに対し、スポーツイベントに関連する契約の提供を禁止する法案を提出する。

本法案は、予測市場を制限する初の超党派の上院による取り組みである。また、スロットマシンゲーム、ビデオポーカー、ブラックジャック、ビンゴなどのカジノ型商品をこれらのプラットフォームで提供することも禁止する。

予測市場に対し米議会が反発

シフ氏は、本法案を、連邦規制当局がこの分野のスポーツへの拡大を積極的に後押ししているとしたことへの対応であると位置づけた。

カーティス議員（法案の共和党側共同提案者）は、青少年への影響を主な懸念事項として挙げた。依存性の高いスポーツベッティングおよびカジノ型契約は、連邦ではなく州の管理下で扱われるべきだと主張した。

本法案は、カルシおよびポリマーケットの米国プラットフォームに直接影響する。両社は商品先物取引委員会（CFTC）の規制下にある。

これらのプラットフォームは、政治から天候まで多様なトピックでイエス・ノー契約を提供しているが、取引活動の多くはプロおよび大学スポーツに集中している。

この傾向により、FanDuelやDraftKingsなどの公認スポーツブックと直接競合する。

MLB契約が議論に新たな火種

法案提出のタイミングは対立を激化させる。発表直前、米大リーグ機構（MLB）はポリマーケットを独占的な予測市場取引所パートナーとする複数年契約を結んだ。

MLBのロブ・マンフレッドコミッショナーおよびCFTCのマイケル・セリグ委員長は、連邦規制当局とスポーツリーグ間で初となる覚書（MOU）にも署名した。

この合意により、ポリマーケットはMLBのロゴやSportradar社の公式データ、リーグのデジタル・エコシステム全体へのプロモーション露出の独占利用権を獲得した。

双方は、試合の公正性を脅かす恐れのある契約、例えば個々の投球、監督判断、審判のパフォーマンスに関する市場を制限することで合意した。

ただし、この契約は主としてポリマーケットの小規模な米国取引所向けであり、より規模の大きい暗号資産ベースの国際プラットフォームは対象外である。

MLBとの提携発表から2日後、アリゾナ州がカルシに対し、無許可で賭博事業を運営した容疑で刑事訴追に踏み切った。

20を超える州が、予測市場が州法上の賭博に該当するかどうかをめぐり、民事訴訟や停止命令を提出・発出している。

連邦と州の対立が激化

提案中の法案は、州のギャンブル規制当局とCFTCの間にある司法権争いをさらに深めている。予測市場プラットフォーム側は、自社の契約はデリバティブであり連邦管理下にあると主張する。

これに対し、州当局やアメリカン・ゲーミング協会は異を唱え、スポーツ関連契約は賭博であり州および部族権限の管轄だとしている。

CFTCの現指導部は、予測市場に対し支援的な姿勢を取っている。

セリグ委員長は以前、アリゾナ州によるカルシへの刑事訴追を「全く不適切」と述べ、これは司法権の争いだと評した。

この法案が進展するか否かにかかわらず、今や議会がCFTCや州当局任せにせず、予測市場の問題に介入する意思を示したことになる。

新たな上院法案は、MLBが複数年の商業契約で正当性を付与したばかりのスポーツ分野そのものを脅かしている。