下院が大統領の燃料税権限の迅速な承認を要求

下院の歳入委員会の委員長は、イラン戦争に関連した原油価格の高騰を受けて、フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領が燃料物品税を停止できるようにする法案について、上院版を採用するよう下院に求めている。

同委員会を率いるマリキナ選出のロメロ「ミロ」・S・キンボ下院議員は、フェルディナンド・アレクサンダー「サンドロ」・A・マルコス3世院内総務に対し、大統領が石油製品への課税を減額または凍結できるようにする上院法案第1982号の受け入れを要請したと述べた。

「両院のこの連携は、燃料価格の変動に対処するメカニズムを行政府に提供する緊急性について、共通の認識を反映している」とキンボ氏は声明で述べた。

この要請により、下院版と上院版の相違点を調整する両院協議会を経ずに、法案の成立が迅速化される可能性がある。マルコス大統領は先週、この法案を緊急措置として認定した。

上院と下院の提案は、主に期間と自動発動条件において異なる。上院法案は大統領の権限を3か月に制限しているが、下院法案第8418号は6か月の停止を認めている。

上院法案には保護措置も含まれている。ドバイ原油の平均価格が1バレル当たり80ドルを下回った場合、物品税の減額は自動的に元に戻る。この条件は下院版にはない。

2017年の加速と包摂のための税制改革(TRAIN)法に基づき、フィリピンはガソリンに1リットル当たり10ペソ、ディーゼルに6ペソ、灯油に5ペソを課している。この法律では、世界の原油価格が3か月連続で1バレル当たり80ドルを超えた場合に物品税の停止が認められていたが、その規定は6年前に失効した。

中東での戦争により世界の原油価格が高止まりする中、議員たちは、インフレを煽り経済成長を圧迫する恐れのある燃料コストを緩和するため、政府に一時的な権限を与えようと急いでいる。— ケネス・クリスチャン・L・バシリオ