ナスダックが株式トークン化へ クラーケンと連携し2027年始動
欧州投資家向けにブロックチェーン株式を配信
ナスダック（Nasdaq）は、仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）と提携し、上場株式およびETF（上場投資信託）のトークン化版を発行・取引できる枠組みを構築すると発表した。
開始は2027年初頭を予定しており、SEC（米国証券取引委員会）の承認を前提とする。本構想は、ナスダックが2025年9月にSECへ提出した提案に基づくもので、上場株式およびETFのトークン版を従来株式と並行して取引できるよう承認を求めている。両者は保管信託を通じて決済され、同一のCUSIP（クシップ）識別子（※1）を共有することで互換性を維持する設計となっている。
アメリカやカナダで発行される株式や債券などの有価証券に付与される9桁の英数字コードで、仮想通貨そのものではなく、伝統的な金融商品（証券）を特定するために使用され、国際的な証券識別コード（ISIN）の基本部分となっているもの
クラーケンの親会社Payward（ペイワード）は決済レイヤーとして機能し、トークン化株式の配信パートナーを担う。主な対象は欧州および国際投資家であり、現時点の計画では米国投資家は含まれていない。
トークン化された株主は配当受領や議決権行使など従来株主と同等の権利を持つ。クラーケンはNvidia（エヌビディア）やTesla（テスラ）など取引量の多い銘柄を含む1対1裏付けの株式トークンを提供する計画だ。
24時間取引を支えるインフラ
今回の取り組みを支えるのが、クラーケンのトークン化株式フレームワーク「xStocks」だ。
開始から1年足らずで総取引量は250億ドル（約4兆円）を超え、85,000人以上のユニーク保有者を抱える。トークン化株式は24時間365日の取引を可能にする。既存の預託信託決済機構を通じて決済される仕組みを前提としており、国境を越えた決済時間とコストを削減する可能性がある。
ナスダックはまた、Boerse Stuttgart Group（ベールゼ・シュトゥットガルト・グループ）のトークン化決済プラットフォーム「Seturion（セチュリオン）」と提携し、欧州の取引所をトークン化証券インフラへ接続する計画を進めている。
過去1週間ではトークン化株式を巡る主要取引所の動きが相次いだ。当NEXTMONEYの2026年3月6日付特集記事「NYSE親会社、仮想通貨取引所OKXに250億ドルで支援」。同じく当サイトの3月10日付特集記事「コインベース（Coinbase）、欧州26カ国で規制対象仮想通貨先物取引を開始」で報じているように、ニューヨーク証券取引所の親会社ICEはOKXに250億ドルの評価額で戦略投資を実施し、トークン化株式と仮想通貨先物を導入する契約を締結。また、コインベース（Coinbase）は欧州26カ国で規制対象の仮想通貨先物取引を開始している。
クラーケンは2026年の上場を目指している。今回の決済レイヤー構築は同社の事業拡張の一環となる。
関連コンテンツ
スイスのAMINA Bank、EUのブロックチェーン証券プラットフォームに参加──規制された銀行として初
リップル、豪州決済ライセンス取得へ｜AFSLで決済・機関サービス解禁
