パキスタン、仮想資産法（PVARA）2026を可決で仮想通貨規制を義務化へ

パキスタンで仮想資産法（PVARA）2026が可決される

パキスタンは、Web3とデジタル資産に関する新たな法的枠組み「仮想資産法（PVARA）2026」を制定した。

パキスタン議会は2026年3月6日（金曜日）、2026年仮想資産法を可決し、すべての仮想通貨サービスプロバイダーにライセンスを付与し、監督するPVARA（仮想資産法）を創設。この法律は、仮想通貨規制法=PVARAを制定するもので、仮想資産プロバイダーにライセンスを付与し、違法な金融活動を取り締まるものとなっている。PVARAは発表に際して次のように語っている。

この取り組みにより、仮想通貨取引所、カストディアン、ウォレット運営者、トークン発行者はライセンスを取得する必要があり、ライセンスを取得しなかった場合、最高5,000万パキスタンルピー（約2,800万円）の罰金と懲役が科せられる。また、許可されていないトークン提供には、最高2,500万パキスタン・ルピー（約1,400万円8万9,000ドル）の罰金と3年の懲役が別途科せられ、既存の提供者は、6カ月以内に遵守するか、事業を停止するかの猶予期間が与えられる。

なお、この枠組みにはAML（マネーロンダリング対策）執行権限が含まれており、仮想通貨サービスにはシャリーア金融基準の遵守が義務付けられている。

PVARAが守るもの

2026年仮想資産法に基づくPVARAが透明性を高め、パキスタンの仮想通貨投資家を略奪的な行為から保護することだ。

パキスタンでは、長年にわたって何百万人もの人々を締め出してきたサイロ化された金融インフラを刷新するため、ブロックチェーン技術の活用に熱心に取り組んできた。パキスタン仮想通貨評議会の諮問（しもん）チームの一員であるパキスタンの仮想通貨インフルエンサー、モミン・サキブ（Momin Saqib）氏によると、PVARAは同国におけるデジタル資産の主流化を促進するという。さらに同氏は、パキスタンでは仮想通貨への需要が記録されているものの、主流投資家を取り込むための明確な規制枠組みが欠如していると指摘し、次のように語った。

2026年仮想資産法の制定は、パキスタンにおける仮想通貨業界の民主化において重要な役割を果たすと期待されている。