バイナンス、グローバル展開拡大に向けアジア太平洋地域で新たに5つのライセンス取得を目指す

バイナンスがアジア太平洋地域で新たに5つのライセンス取得へ

バイナンス（Binance）は、今年（2026年）までにアジアで新たに5つのライセンスを取得する予定だ。

同社は、世界の個人向け仮想通貨取引をリードするアジア地域での仮想通貨需要の高まりを受け、今年中にアジアでさらに5つの仮想通貨ライセンスを取得する予定であることを明らかにした。同社は既に日本をはじめ、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、ニュージーランドで認可を受けており、取得が完了しれば、同取引所は世界の規制対象市場20以上のライセンス取得地域で事業展開が可能になる。

バイナンスのアジア太平洋地域責任者であるSBシーカー（SB Seker）氏によると、新たに取得する5つの市場の名前は明らかにしていないものの、一部のライセンス取得プロセスは完了に近づいている一方、他の市場では当局との協議が継続にて規制当局と活発な協議を行っている市場もあると述べている。

アジア太平洋地域が成長原動力

現在、アジア太平洋地域は同社にとって主要な成長原動力となっており、世界中で3億人以上の登録ユーザーを擁し、2025年には現物取引高が7.1兆ドル（約1,115兆円）を超えると予想されている。

2025年12月時点で、バイナンスは世界トップ10の中央集権型取引所の取引量の約40%を占めており、現在、アジア太平洋地域では推定5億3,500万人の成人がデジタル資産を保有または使用。これは世界の仮想通貨保有者の74.6%に相当している。

シーカー氏は、アジア太平洋地域を「至宝」と呼んでおり、日本と韓国は、明確な規制枠組み、高可処分所得、高テクノロジー導入率、都市人口の密集度によって際立ち、日本にも、機関投資家の視点から見ると、成長の余地があるという。

乗り越えた過去の挫折

同社は、厳しい規制局面を経て、事業拡大に踏み切っている。

2021年、規制当局の監督強化を受け、シンガポールから個人投資家向けサービスを撤退している。シンガポールでは現在も機関投資家へのサービス提供を続け、法人および地域機能は維持しているものの、認可を受けたリテール取引所は運営していないのが現状だ。同氏はシンガポールについて、本社機能、デリバティブ取引、店頭取引において依然として戦略的に重要な地域だと名指ししており、リテール市場への本格的な進出には、別途事業上の決定が必須だ。

制裁疑惑をめぐる調査

同社は、制裁対象団体が関与した疑惑の取引に関する疑問に直面する中、事業拡大計画を進めている。

最新報道によると、約17億ドル相当の仮想通貨がテロ組織とつながりのあるイランの団体に流入したという。これらの報道を受け、リチャード・ブルーメンソール（Richard Blumenthal）米上院議員は2026年2月、正式な調査を開始した。

しかし、バイナンス側はこれらの疑惑を否定。また、同社は制裁対象市場への直接的なエクスポージャーを97%以上削減したと主張している。同社は近年、コンプライアンス基盤を拡大。KYC（顧客確認）手順の強化および規制要件監視のためのコンプライアンスチーム増員を明らかにしている。