ビットコイン・トレジャリー企業MARA、国債価格の変動を受けビットコイン準備金の売却を計画

MARAがビットコイン準備金の売却を計画

ナスダック（Nasdaq）上場のMARAはビットコイン・トレジャリー・ポリシーを更新し、2026年にビットコイン（Bitcoin/BTC）準備金の売却を検討している事がわかった。

ビットコインマイナーの中で、保有数最大のMARAホールディングスは、デジタル資産運用戦略を拡大し、SEC（米国証券取引委員会）に提出したフォーム10-Kの中で貸借対照表上のビットコインの売却も視野に入れたと発表。

同社は2026年の財務方針を改訂。この改訂により、保有ビットコイン準備金の売却が可能になる。10-K提出書類によると、改訂された方針は、採掘したビットコインを長期投資のために保有するという従来のアプローチをさらに拡大するもので、提出書類によると、同社今後、市場状況と資本配分の優先順位に応じてビットコインを売買できるようになる。

生産量の減少もマイニングパワーは増加

2025年に53,822BTCを保有し、Strategyに次ぐ2番目に大きなビットコイン保有者となり、そのうち28%は貸付と担保付き借入によって運用されており、同年に8,799BTCを採掘。これは2024年比で7%減少したものの、マイニングパワーは増加している。

この動きは、採掘したビットコインを長期投資として保有するというMARAの従来のアプローチからの大きな転換を示している。MARAの改訂は、同社が蓄積を重視していた時期に続くもので、2024年には、採掘したビットコインを保有し、機会を捉えて購入を行う「フルHODL」アプローチを発表。その後、同社は主にビットコイン保有量の増加を目的として、転換社債を通じて多額の資金を調達していた。

しかしながら、同社のビットコインへのエクスポージャーは2025年にも損失をもたらしまし、同社は保有資産の公正価値が4億2,220万ドル（約665.7億円）減少したことを記録。これは主にビットコインの市場価格の下落を反映している。

損失と公正価値損失により相殺

MARAは2025年にビットコインの貸出により3,210万ドル（約50億円）の利息収入を得たが、ビットコインの価格下落を差し引くと、貸出部門は8,630万ドル（約136億円）の損失を計上している。

また同社は、年間を通じてストラクチャード・トレーディング戦略も推進。第2四半期に、MARAはTwo Primeの分別管理口座に2,000BTCを預け入れており、この委託は、ストラクチャード・トレーディングとヘッジの機会を模索するものでした。この取り組みにより2,210万ドル（約34.8億円）の純トレーディング損失が発生し、MARAは12月にこの委託を終了し、1,777BTCを引き出している。

さらに、公正価値調整を含めると、トレーディング部門は2025年に6,910万ドル（約108.8億円）の損失を計上。保有資産全体では、MARAは年末時点で3億120万ドル（約474.6億円）の公正価値の減少を報告。全体として、同社は2025年に保有ビットコインの公正価値が4億2,220万ドル（約665億円）減少した。2026年にビットコイン価格が7万ドルを下回った後、同社は未返済の信用枠1億5,000万ドル（約236.4億円）を返済。資本構成の調整のため、新たに1億5,000万ドルの融資枠を設定する一方で、同社は事業拡大を継続している。