日本直販、秋元康氏とUCLAが連携しエンタメトークンAYET展開を本格化

老舗通販企業の日本直販はこのほど、秋元康氏をプロデューサーに迎え、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ブロックチェーン開発チームと協業するWeb3.0事業の詳細を発表した。エンタメ特化型トークン「AYET」の決済導入やステーブルコイン決済の検討など、約1200万人の顧客基盤を活用した暗号資産の実需創出を目指す。金融商品取引法改正を見据えた動きとして、業界の注目を集めている。

エンタメ領域に特化したトークンエコノミー構築へ

日本直販は、トークン発行会社AKBTを通じて「AYET(AKIMOTO YASUSHI ENTERTAINMENT TOKEN)」の企画構想を推進している。AYETは投機目的ではなく、作品制作やクリエイター支援を継続的に行える「新しいファン体験のインフラ」として位置づけられる。

同社は1977年創業の通販事業で培った決済・会員管理・サポート体制のノウハウを、Web3技術と融合させる方針だ。特に、紙媒体・電話・コールセンターなどのサポート資産を活かし、Web3に不慣れな層でも利用しやすいUI/UX設計を重視している。

UCLAブロックチェーン開発チームとの協業では、現役生・卒業生を含む海外の若手クリエイターとの共創を進める。秋元氏が提示するテーマや世界観に対し、グローバルな才能が作品づくりに挑戦できる機会を広げ、トークンを活用した資金供給の仕組みで企画から収益化までを支援する計画だ。

規制環境の変化を見据えた戦略的展開

今回の発表は、日本における暗号資産規制の転換期と重なる。金融庁は2025年12月、暗号資産を金融商品取引法の対象とする報告書を公表し、2026年の通常国会への改正法案提出を目指している。インサイダー取引規制の導入や発行者への情報開示義務付けなど、市場の透明性向上を図る内容だ。

また、与党の2026年度税制改正大綱では、暗号資産取引を現行の最大55%の総合課税から20%の申告分離課税へ移行する方針が示された。金商法施行後の適用となるため、2028年1月からの実施が見込まれている。3年間の損失繰越控除制度も創設される予定で、投資環境の大幅な改善が期待される。

日本直販は、こうした法整備の動向を注視しながら体制を整備する姿勢を示している。AKBT代表の佐藤義仁氏は「将来的にトークンが国内で流通することを目指すが、金商法の改正議論や発行体への情報開示規制の強化など、環境は過渡期にある」と述べ、複数の取引所へのリサーチを進めていることを明らかにした。

実需を伴う決済インフラとしての活用を模索

日本直販は今期の重点取り組みとして4項目を掲げた。第一に、AYETを決済手段の一つとして利用できる環境づくりを進める。ECサイトでの商品購入に加え、秋元氏関連のコンテンツやイベントにおける優待・参加権など、応援が体験につながる仕組みも検討する。

第二に、UCLAとの連携を活かしたIP開発を推進する。海外の若手クリエーター育成を取り入れ、グローバルに通用するコンテンツ創出を目指す。先日発表した子会社の声優事務所「クロコダイル」のタレント起用により、映像・音声・キャラクター・ストーリーの相乗効果も図る。

第三に、法定通貨と価値が連動するステーブルコインの決済導入を前提とした検討を行う。AYETが「応援・体験価値」を高める役割であるのに対し、ステーブルコインは「決済の土台を安定させるインフラ」として位置づけ、両者を組み合わせる構想だ。

第四に、将来的には暗号資産サービス仲介業の登録も視野に入れ、ユーザーとさまざまなトークンをつなぐハブとなることを目指す。トークンの発行・販売ではなく、出資先・出資元との連携を図りながら、実体のあるサービス設計を前提とする方針を示した。