英国の大手多国籍銀行バークレイズ(Barclays)が、ブロックチェーンを活用した決済プラットフォームの構築を検討している。
同行は決済および預金処理に対応する新たなインフラ整備に向け、技術パートナー候補へ情報提供依頼書を送付した。早ければ4月にもプロバイダーを選定する予定で、ステーブルコイン決済やトークン化された預金を主要なユースケースとして想定している。
運用資産総額が最大2兆ドル(約314.5兆円)に上るバークレイズは、ブロックチェーンを活用した新サービスの導入を通じて決済基盤の高度化を図る。構想にはステーブルコインベースの決済やトークン化された預金が含まれ、ブロックチェーン上で決済と預金を処理できるインフラの設計を目指す。トークン化預金は顧客預金をオンチェーンで表現しつつ、規制対象金融機関内に留める仕組みであり、銀行にとって防御的な戦略とも位置付けられる。
同行は2026年1月7日に米国拠点のステーブルコイン決済会社Ubyxへの戦略投資を発表しており、デジタル資産分野への関与を強めている。デジタル資産部門責任者のライアン・ヘイワード(Ryan Hayward)氏は、トークンやウォレット環境の進化に伴い、規制対象金融機関が円滑に連携するための接続性とインフラが重要になると述べている。
バークレイズの動きは単独のものではない。JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.)は機関投資家向けにJPMコインを展開し、イーサリアムのL2(レイヤー2)ネットワークBase(ベース)上でトークン化預金サービスを提供している。BNPパリバ(BNP Paribas)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、シティグループ(Citigroup)なども共同で裏付け型ステーブルコインを発行している。
ステーブルコイン市場は拡大を続けている。ブルームバーグ・インテリジェンスは、普及が進めば2030年までに年間決済額が50兆ドル(約7,866.8兆円)を超える可能性があると推計する。本稿執筆時点でステーブルコインの時価総額は3,150億ドル(約50兆円)で、そのうちテザー(Tether/USDT)が1,870億ドル(約29.4兆円)と約60%を占める。
銀行がブロックチェーン基盤を検討する背景には、即時決済需要の高まりがある。従来の銀行システムは営業時間に制約がある一方、ブロックチェーンは24時間稼働する。バークレイズの検討は、主流銀行業務の近代化に向けた流れの一部といえる。
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