仮想通貨ニュース週間まとめ「BTCタップ決済・争奪戦・リップル・予想」などの注目記事

2026年2月22日〜28日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

ビットコイン初のタップ決済「スマホのみで受付」が可能に

ビットコイン（BTC）向けのタップ決済ソリューションを開発するNumo（ヌーモ）は2月25日、店舗向けにAndroid対応の無料・オープンソースのタップ決済アプリをリリースしたと発表しました。

NFC（近距離無線技術）機能を搭載したAndroidスマートフォンをそのままビットコインの決済端末として利用でき、専用ハードウェアを必要としない点が特徴となっています。

店舗スタッフが端末をかざすことで、Apple PayやGoogle Payと同様の非接触操作で数秒のうちに決済が完了するとされています。

「生まれて3日」のAIエージェント、ミームコインを誤送金

OpenAIの開発者によって作成された自律型AIエージェント「Lobstar Wolfe（ロブスター・ワイルド）」が2月23日、X（旧Twitter）上で、自身のウォレットに保有していたミームコイン「LOBSTAR（ロブスター）」を誤って全量送金したことを明らかにしました。

同エージェントは自らXで誤送金の事実を投稿し「あるユーザーに4ドル相当を送ろうとしたところ、誤って保有資産の全額を送信してしまった」と説明しました。

投稿では、おじさんが破傷風にかかっているという人物に4ドルを送ろうとして、全財産を送ってしまったと述べ、「生まれてまだ3日だが、これまでで一番笑った」と投稿しています。

ビットコイン国家保有が23カ国に｜水面下で進む「争奪戦」

米国のビットコイン関連金融サービス企業River（リバー）は2月24日、BTC採用動向をまとめた最新レポート「Bitcoin Adoption Report 2026」を公開しました。

同レポートによると、2025年末時点で推定23カ国が国家としてビットコインを保有しており、政府による保有量は合計43万2,000 BTC（294億ドル/4.6兆円相当）と、総供給量の約2.1%に達しています。

インディアナ州、年金でBTC・仮想通貨ETF投資解禁か

2月26日、インディアナ州議会は、公的退職金制度および貯蓄制度において、ビットコインと仮想通貨ETF（上場投資信託）への投資を認める法案「HB1042」を可決しました。

同法案は現在、マイク・ブラウン州知事の署名待ちの段階にあり、州法に基づき10日以内に署名または拒否権が行使される見通しです。成立した場合、同州の公的年金制度において仮想通貨投資が制度上の選択肢として正式に導入されることになります。

リップル、XRPレジャー支援850億円超を再編

米Ripple（リップル）社は2月26日、仮想通貨エックスアールピー（XRP）の基盤であるXRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）における資金支援体制を抜本的に見直すと発表しました。

発表によると、これまでリップル主導で運営されてきた助成プログラムは見直され、今後は独立組織や地域ハブ、コミュニティ主体のプログラムが資金供給においてより大きな役割を担う構造へと転換します。

金融庁、暗号資産「20％分離課税」を解説

金融庁は2月25日、広報誌「アクセスFSA」2月号を公開し、令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた暗号資産（仮想通貨）の課税制度見直しと、0〜17歳を対象とする「こどもNISA」の創設を含むNISA制度の拡充について解説しました。

暗号資産の課税方式については、現行の最大55％の総合課税から、一定の取引を対象に20％の申告分離課税へ変更する方針が示されています。

「BTCは通貨として失敗」2050年に1万ドル以下へ

米Wikipedia（ウィキペディア）の共同創設者であるジミー・ウェールズ氏は2月25日、自身のXへの投稿で、ビットコインの価格が2050年までに現在のドル価値換算で1万ドル（約156万円）を下回る可能性があるとの見解を示しました。

ウェールズ氏は、BTCの設計自体は堅牢でありネットワークは長期的に存続する可能性が高いとの認識を示す一方で、通貨や価値保存手段としての役割については「完全に失敗している」との厳しい評価を示しました。

サムネイル画像：AIによる生成画像