リミックスポイントは2月26日、持株会社（ホールディングス）体制への移行に向けた検討を中止することを発表した。
同社は昨年8月に、「ビットコイン・トレジャリー事業（現デジタルアセットマネジメント事業）」を持株会社直轄の事業として強化する組織再編案を公表していたが、現行の一体的な組織体制を維持する判断を下した。
<2025年8月14日発表資料から>
従来のエネルギー事業などの成長と、デジタルアセットマネジメント事業との相乗効果を最大化するには、現状の組織体制が最も効率的であると説明している。
この決断に至るまでの過程では、経営体制と業績に大きな変動があった。
「会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ」を公表した昨年8月時点では、ビットコインの評価益により大幅な増益を記録。
当時の田代卓社長のもと、「次世代のトレジャリーマネジメント企業」への進化を掲げ、BTCトレジャリー事業を中核に据えた積極的な暗号資産の取得と、その直轄化を目的とした組織再編を推進していた。
しかし、同年9月末にトップ交代が行われ高橋由彦氏が社長に復帰すると、投資戦略の見直しが着手された。
10月には新株発行による暗号資産購入の中止を決定し、12月にはWeb3関連事業への大規模投資計画も撤回した。
直近の2月13日に発表された第3四半期決算では、保有する暗号資産に約10億円の評価損が発生し、営業損益は約7.5億円の赤字へと転落した。
｜文：栃山直樹
｜画像：同社ホームページから（キャプチャ）
