MetaMaskはマスターカードと提携し、米国でオンチェーン報酬と支出を連動させた新たなペイメントカードプログラムを開始した。今回の展開には、すぐに利用可能なバーチャルカードと、現在予約受付中のMetaMaskメタルカードが含まれる。
このカードはニューヨーク州の居住者も利用可能である。ニューヨーク州は暗号資産関連金融商品の規制が厳しいため、注目すべき対応である。
MetaMaskによると、メタルカードは最初の1万ドル分の利用で3%のキャッシュバック、海外取引手数料の無料、そして新しい報酬プログラムに紐づく追加特典を提供する。
MetaMaskの新しい報酬レイヤーは、送金や取引、カード利用など日常の活動をポイント化する。
ユーザーはこのポイントを使い、エコシステム内の割引、トークン割り当て、早期アクセスなどの特典と交換できる。
従来の暗号資産カードが取引所で資産を保管する仕組みに依存していたのに対し、MetaMaskはこのカードをセルフカストディウォレット体験の拡張と位置付ける。ユーザーはMetaMaskで資産を管理し、カードを通じてマスターカードの加盟店ネットワークで支払いが可能となる。
このローンチは、ウォレット提供各社が今や決済分野で直接競争していることを浮き彫りにする。暗号資産関連プロダクトはユーザーを自社エコシステム内に留めるために報酬を活用し、中央集権型プラットフォームへの移動を抑える狙いがある。
一方、このモデルは依然として仲介者に依存する点もある。利用者は、決済時の暗号資産から法定通貨への換算で課税対象が発生する場合があるほか、手数料や限度額、対応トークンおよびネットワーク制約によって日常利用時の「キャッシュバック」の実際の価値が左右される点も考慮が必要。
MetaMaskのカード展開は、大手決済ネットワークやフィンテック各社がステーブルコインやオンチェーン残高を一般加盟店で使えるよう急速に動くなかでのタイミングとなった。


