2026年2月15日〜121日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。 米CLARI […]2026年2月15日〜121日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。 米CLARI […]

仮想通貨ニュース週間まとめ「CLARITY法案・XRP・ビットコイン」などの注目記事

2026/02/22 07:55
12 分で読めます

2026年2月15日〜121日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

米CLARITY法案、上院議員が成立時期に言及

米取引所Coinbase(コインベース)のブライアン・アームストロングCEOと、オハイオ州選出の上院議員バーニー・モレノ氏(共和党)は2026年2月19日、CNBCのインタビューで、仮想通貨市場構造法案「CLARITY(クラリティ)法案」の成立時期に言及しました。

モレノ上院議員は「4月頃までに成立する見通しだ」と述べ、アームストロング氏も、残る論点について妥協点が見つかれば「数カ月以内に大統領の署名に届く」との見方を示しました。

CLARITY法案「4月成立へ」米議員が示唆

米CLARITY法案、上院議員が成立時期に言及|ホワイトハウス主導で最終調整進む

ミネアポリス連銀総裁「仮想通貨は役立たず」

ミネアポリス連邦準備銀行総裁のニール・カシュカリ氏は2月19日、ノースダコタ州ファーゴで開催されたサミットで講演し、仮想通貨を「全く役に立たない」と断言したうえで、ステーブルコインについても否定的な見解を示しました。

カシュカリ氏は米連邦準備制度を構成する地区連銀の総裁であり、銀行預金を基盤とする金融仲介機能の一端を担う立場にあります。

仮想通貨やステーブルコインの普及が預金構造に影響を及ぼし得る中での発言として、市場ではその背景や意図を含め様々な受け止めが広がっています。

連銀総裁、ステーブルコインも批判

ミネアポリス連銀総裁「仮想通貨は役立たず」ステーブルコインも"バズワード・サラダ"と一蹴

「用途なし」発言から一転、米大手金融トップがBTC保有を公表

米大手金融機関ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは2月19日、フロリダ州で開催されたWorld Libertyフォーラムに登壇し、自身が個人的にビットコイン(BTC)を保有していることを初めて公の場で認めました。

ソロモン氏は「ビットコインを少し持っている。ごく少量だ」と述べ、あくまで動向を注視するオブザーバー(観察者)であり、価格予測をする立場ではないと強調しています。

長年にわたりビットコインに懐疑的だった人物の個人保有表明は、業界内外で大きな注目を集めています。

懐疑派の大手金融トップが一転

「用途なし」発言から一転、懐疑派の米大手金融トップがBTC保有を公表

カルダノ系「Midnight」メインネット3月始動

プライバシー重視のブロックチェーンであるミッドナイト(Midnight/NIGHT)のメインネットが、2026年3月にローンチされることが明らかになりました。この発表は、香港で開催された大規模カンファレンス「Consensus Hong Kong 2026」のAuros Stageにおいて、カルダノ(Cardano/ADA)の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏によって行われました。

今回のメインネットローンチは、昨年のMidnight Summitで策定されたロードマップにおける「Kūkoluフェーズ」の主要なマイルストーンとなります。このフェーズは、インフラの強化と運用安定性の達成に焦点を当てたものであり、実稼働環境での信頼性を確立するための重要なステップです。

連合型の管理体制で3月スタート

カルダノ系「Midnight」メインネット3月始動、4社連合運用から完全分散型へ

アリゾナ州、ビットコイン・XRPを州の準備資産に

アリゾナ州上院財務委員会は2月16日、共和党の州上院議員マーク・フィンケム氏が提出した「デジタル資産戦略的準備基金法案(SB1649)」を賛成4、反対2で可決しました。

同法案は、州が押収・没収・譲渡によって取得したデジタル資産を管理する準備基金の創設を柱とする法案で、ビットコイン(BTC)やエックスアールピー(XRP)を含む仮想通貨を州の準備資産として扱う枠組みを規定しています。

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メタプラネットCEO「不誠実な開示ではない」BTC戦略批判に反論

東証スタンダード上場の株式会社メタプラネット代表取締役社長サイモン・ジェロヴィッチ氏は2月20日、自身のXに長文投稿を行い、同社のビットコイン(BTC)購入やオプション取引、財務開示をめぐり拡散していた匿名アカウントからの批判に反論しました。

匿名での批判について、同氏は「匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し炎上させることは簡単だ」と述べました。

そのうえで「私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負う」と表明し、寄せられた主張に個別に回答する姿勢を示しました。

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「ビットコインは100万ドルに」エリック・トランプ氏が強気見通し

米トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏は2月19日、フロリダ州マー・ア・ラ・ゴで開かれた仮想通貨フォーラムでCNBCの取材に応じ、ビットコイン(BTC)が将来的に100万ドル(約1億5,500万円)に達するとの強気の見通しを改めて示しました。

インタビューで同氏は、ビットコインを「過去10年で最もパフォーマンスの高い資産クラスのひとつ」と表現し、長期的な価格上昇の可能性を強調しています。

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