SBI、暗号資産取引所「コインハコ」買収｜アジア展開で次世代金融インフラ構築へ
この記事の要点
- SBIホールディングス、コインハコ買収に向け基本合意
- 完全子会社を通じ過半数株式取得で連結子会社化を目指す方針
- 買収によりトークン化株式やステーブルコインなど次世代金融展開を加速
- 取引完了は関係当局の承認が前提で、資本注入条件は現在協議中
- アジアでのデジタルアセット拠点確立とSBIグループ運営ノウハウ統合を狙う
SBIホールディングス、コインハコ連結子会社化へ
SBIホールディングスは2026年2月13日、シンガポールを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所「コインハコ」を運営するHoldbuild Pte. Ltd.の買収に向け、基本合意の意向を表明しました。
同社は完全子会社SBI Ventures Asset Pte. Ltd.を通じて資本注入および既存株主からの株式取得を行い、過半数株式の取得を目指す方針です。
取引完了後、コインハコはSBIホールディングスの連結子会社となる予定であり、本取引の実行は関係当局の承認を前提としています。
発表によれば、資本注入の具体的な手法および既存株主からの株式取得の詳細は現在協議中であり、同社は本取引をグローバルなデジタルアセット戦略の一環と位置づけています。
コインハコが培ってきた取引所運営ノウハウとデジタルアセットインフラをSBIグループの資本およびグローバルネットワークと統合し、アジアにおける次世代デジタルアセットの中核拠点としての地位確立を目指すとしています。
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次世代金融を見据えたSBIのコインハコ買収戦略
シンガポール拠点と規制対応体制
コインハコはシンガポールに本拠を置くデジタルアセット分野の事業者で、約10年にわたり取引所を運営してきました。
同社グループは、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関のライセンスを取得したHako Technology Pte. Ltd.を通じて事業を展開しています。
英領バージン諸島金融サービス委員会（BVI FSC）に登録された暗号資産サービスプロバイダーであるAlpha Hako Ltd.もグループ傘下に置いており、複数法域での規制対応体制を有しています。
シンガポールを軸とした展開強化
SBIは今回の取引を通じ、コインハコの運営ノウハウとデジタルアセットインフラを自社の資本力およびグローバルネットワークと統合し、アジアにおける次世代デジタルアセット拠点の確立を目指すとしています。
北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、発表の中で「デジタルアセットのグローバルコリドーを拡大し、トークン化株式やステーブルコインを含む次世代金融を実現する推進力になる」とコメントしています。
またコインハコグループ共同創設者兼CEOのユショ・リウ氏は、SBIグループのネットワークとリソースを活用し、機関投資家グレードのインフラ拡充を進める考えを示しました。
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Source：SBIホールディングス発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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