エルサルバドルのビットコイン政策、損失300億円規模

ビットコイン（BTC）の弱気相場は、投資家全体に重くのしかかってきた。企業の財務部門、主要なクジラ、さらには国家保有者にまで影響が及んでいる。

暗号資産の下落によりエルサルバドルの保有価値が減少し、クレジットデフォルトスワップも5か月ぶりの高水準となった。これにより、同国のIMFプログラムや債務見通しへの懸念が高まっている。

エルサルバドルのビットコイン政策に下押し圧力

エルサルバドルのビットコイン・オフィスの最新データによれば、同国のビットコイン準備は7560BTC、推定5億3880万ドル相当である。ブルームバーグによると、ポートフォリオ価値は2025年10月のビットコイン過去最高値時点で約8億ドルから約3億ドル減少しており、わずか4か月で大幅に減少したことになる。

ビットコイン支持を掲げるブケレ大統領は、毎日1BTCの購入を継続している。ただし、この戦略は市場変動へのエクスポージャーを高めている。

一方、ブータンは最近2240万ドル相当のビットコインを売却した。エルサルバドルとブータンの戦略の違いは、リスク哲学の根本的な違いを表している。

ブータンのビットコインマイニング事業は2019年以降で7億6500万ドル超を生み出した。しかし、2024年のビットコイン半減期によりマイニングコストは大幅に上昇し、利幅は圧縮され、リターンも減少した。ブータンは現在、一部資産を現金化している模様である一方、エルサルバドルは長期的な積立を重視している。

ただし、同国はポートフォリオの分散も進めている。先月には5000万ドルを投じて金を取得しており、マクロ経済の緊張が強まる中で安全資産需要にも対応している。

エルサルバドルのビットコイン政策でIMF融資協議が難航

エルサルバドルの暗号資産への深い関与は、国際通貨基金（IMF）との関係にも影響を及ぼしている。ビットコイン買い増しの継続と年金改革の実施遅延が、IMFとの合意を複雑化させている。

IMFはビットコインの財政安定性への影響に懸念を示している。IMFプログラムが頓挫すれば、エルサルバドルの主権債務回復を支えてきた柱の一つが弱体化する。過去3年間で同国の債券は130％超のリターンを記録しており、新興市場で際立った再起事例となっている。

IMFは2025年2月26日、40か月間の拡大信用枠（EFF）を承認し、合計14億ドルの融資が解禁された。公式IMF資料によれば、第1回審査は2025年6月に終了し、2億3100万ドルが支払われている。

しかし、第2回審査は9月以降で保留が続いている。これは政府が年金制度分析の発表を遅らせたためである。この間もエルサルバドルはビットコインの積立を継続し、さらにIMFからのたび重なる警告も意に介していない。

第3回審査は3月に予定されており、各審査ごとに追加融資が紐づいている。

一方で、債券市場はエルサルバドルの財政見通しに対する懸念の高まりを示している。クレジットデフォルトスワップは5か月ぶりの高水準となり、投資家の返済能力への不安が強まっている。

ブルームバーグの集計データによれば、エルサルバドルは今年4億5000万ドルの債券償還を控え、来年には償還負担が7億ドル近くに増加する。

エルサルバドルのビットコイン政策は、現在、主要な財政・IMF協議と並列して論じられている。今後のIMF審査や債務償還スケジュールが、投資家の信認と債務の持続可能性に大きく影響する見通しである。