ビットコイン価格「6万9,000ドル下落か10万ドル回復か」予測市場でオッズ拮抗

ビットコインの分岐点示すMyriad新市場

分散型予測マーケット「Myriad」では、ビットコイン（BTC）が「10万ドルに回復するか」または「6万9,000ドルまで下落するか」を巡る二者択一の予測市場が公開されています。

記事執筆時点での総投資額は約14万ドル（約2,150万円）に達しており、オッズは「10万ドル回復」が約54％、「6万9,000ドル下落」が約46％と拮抗している状況です。

画像：Myriadより引用

この市場はバイナンスのBTC/USDT現物価格を参照し、いずれかの価格に先に到達するまで無期限で継続されます。この仕組みにより、参加者の見解がリアルタイムで可視化され、短期的な価格変動を捉える指標の一つとして機能します。

ビットコインは2024年末に史上初の10万ドル突破を果たした後、米国の金融政策や政治リスクを背景に調整局面へ移行しており、反発か下落継続かという分岐点にある現状を映す動きとして市場関係者の注目を集めています。

ビットコイン「10万ドルvs6万9,000ドル」の分岐点

Myriadの2択価格予測に見る市場心理

Myriadが提供する予測市場は、バイナンスのBTC/USDT現物価格を参照し、ビットコインが「10万ドル」に先に到達するか「6万9,000ドル」まで下落するかを問う二者択一型の市場です。

2025年11月21日に公開されたこの市場は、いずれかの価格水準に到達するまで取引が継続されます。

総投資額は約14.1万ドル規模に上り、記事執筆時点では「10万ドルまで回復」シナリオに約54%、「6万9,000ドルまで下落する」シナリオに約46%の確率が割り当てられています。

当初優勢だった強気シナリオが後退し、市場参加者の関心が下落シナリオへと移りつつある状況が浮き彫りとなっています。

高まる地政学的・経済的リスクの重み

「6万9,000ドル」はビットコインが2021年に記録した過去最高値に近い水準であり、一方「10万ドル」はビットコインが六桁台に再突入する節目となります。

ビットコインは2025年に初めて10万ドルを突破し、史上最高値を付けた後、マクロ経済要因により調整局面に入りました。

今回の予測市場で下落シナリオが浮上している背景には、米国の政治・経済リスクの高まりがあるとみられています。

米予測市場Polymarketでは、政府機関の一部閉鎖が起こる確率が一時75%に達し、ワシントン発の予算協議に対する市場の警戒感が強まっていました。

さらに、世界的なリスクオフの流れで米国株が下落し、その影響が仮想通貨市場にも及んでいます。

データが示唆するBTCのさらなる調整可能性

一部の市場指標は現在の弱気相場がまだ序章に過ぎない可能性も示唆しています。

オンチェーン分析によると、ビットコイン保有者全体の平均取得価格を示す「実現価格」は約6万2,000ドル近辺に位置しています。

CryptoQuant社のジュリオ・モレノ氏は「仮にこの水準を明確に割り込む展開となれば、今後12ヶ月で5万6,000〜6万ドル（約865万〜930万円）程度までの下落もあり得る」との見通しを示しています。

これは現在の史上最高値約12万5,000ドルから約55%の下落にあたりますが、過去の弱気相場では70〜80%の下落も記録されており、歴史的に見ても特段不自然な水準とはいえないといいます。

CZ氏が語るビットコインの上昇シナリオ

一方で強気派の見解も根強く存在します。

大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の創業者チャンポン・ジャオ（CZ）氏は、2026年にビットコインが過去の価格サイクルを超える「スーパーサイクル」に突入する可能性に言及し、従来の4年周期を超える長期上昇トレンド入りの見方を示しました。

予測市場のオッズと同様に、専門家の間でもビットコインの先行きについては強気・弱気の見方が分かれています。

悲観と期待が交錯する仮想通貨市場

政府閉鎖リスクと市場センチメントの低下

米国議会では1月30日、DHS（国土安全保障省）予算を本予算案から分離し、短期のつなぎ予算で対応することで与野党が合意したと報じられました。

ただし、実施には上下両院の承認が必要で、一部政府機関は1月31日以降に一時的に閉鎖される可能性もあり、不透明な状況が続いています。

市場心理を示す「恐怖・強欲指数」は1月31日時点で20までやや上昇したものの、依然として「極度の恐怖」圏内にあり、投資家の慎重姿勢は根強く残っているとの見方が示されています。

バイナンスSAFU基金のBTC転換で新たな買い圧力か

こうした状況下で、市場材料には明るい要素と懸念材料の両面が見られています。

大手仮想通貨取引所バイナンスは、ユーザー保護基金「SAFU」の全資産である10億ドル（約1,550億円）相当を、今後30日以内にすべてビットコインへ転換すると発表しました。

この方針は同社のBTCに対する長期的信認を示すものであり、市場には1万2,000 BTC超の新規需要が生じるとの見方が示されています。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）議長にウォーシュ氏が指名されたことで、その承認過程と今後の政策方針が相場に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

ビットコインは反転か継続下落かの岐路

現在、ビットコイン価格は重要な分岐点にあり、市場関係者は米金融政策や規制動向、ビットコインの需給環境などを踏まえ、今後の価格動向を注視しています。

ビットコインが下落局面を深めて6万9,000ドルシナリオが現実となるのか、それとも投資家心理の改善により10万ドル再挑戦の展開となるのか、今後数週間の価格推移が大きな関心を集めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.73 円）

>>最新の仮想通貨ニュースはこちら

Source：分散型予測マーケット「Myriad」
サムネイル：AIによる生成画像