Z世代の4割が仮想通貨を支持、世代間で伝統金融への信頼格差が浮き彫りに

仮想通貨支持はZ世代に集中、OKX調査で明らかに

仮想通貨取引所OKX（オーケーエックス）は2026年1月21日、米国の1,000人を対象に同年1月に実施した調査結果を公表しました。

同調査によると、Z世代（12〜29歳）の40％およびミレニアル世代（29〜45歳）の41％が仮想通貨プラットフォームに対する信頼度を「高い」と評価した一方、ベビーブーマー世代（50代後半〜70代後半）では9％にとどまる結果となりました。

また、Z世代とミレニアル世代の約4割が、2026年に仮想通貨取引をさらに増やす意向を示しています。

具体的には、Z世代の40％およびミレニアル世代の36％が「2026年に仮想通貨取引を増やす」と回答しており、ベビーブーマー世代の11％を大きく上回りました。

従来型の銀行に対して「高い信頼」を示した回答者は、ベビーブーマー世代で74％に達しており（仮想通貨に対する信頼の約8倍）、一方でZ世代およびミレニアル世代では、約5人に1人が銀行をあまり信頼していないと回答しています。

世代で分かれる仮想通貨への信頼と期待

仮想通貨に未来を見出すZ世代・ミレニアル

今回のOKXの調査は、若年層と高齢層で金融に対する見方が根本的に異なることを、具体的な数値を通じて示しています。

たとえば「今後、仮想通貨が伝統的金融に肩を並べる、あるいはそれを凌駕する存在になるか」という設問に「そう思う」と回答したのは、Z世代で52％、ミレニアル世代で50％にのぼりました。

一方、ベビーブーマー世代ではその割合はわずか28％にとどまり、71％が「今後も銀行が金融の中核的存在であり続ける」と考えていることが明らかになっています。

仮想通貨への信頼度変化に見る世代差

画像：OKX調査レポート

仮想通貨に対する信頼の変化にも、世代間の認識差が顕著に表れています。

過去1年間に仮想通貨プラットフォームへの信頼が「高まった」と回答したのは、Z世代で36％、ミレニアル世代で34％に達したのに対し、ベビーブーマー世代ではわずか6％にとどまっています。

若年層の過半数が「仮想通貨は最終的に伝統的金融に並ぶ存在となる」との見方を示す一方で、高齢世代には仮想通貨を依然としてリスクの高い投機的資産と捉える傾向が根強く残っています。

若年層が重視するのは「セキュリティ」

一方で、若年層が仮想通貨に対して抱く魅力の根拠もまた、調査によって可視化されています。

同レポートによると、Z世代・ミレニアル世代・X世代の回答者が仮想通貨取引所に最も求める要素として「プラットフォームのセキュリティ」を挙げた割合は、それぞれ59％、50％、54％に達しています。

これに対し、ベビーブーマー世代では「規制や法的保護」が65％と最も重視されており、何に信頼を置くかという判断基準が、世代ごとに明確に異なることが示されています。

また、「仮想通貨が伝統的金融より優れて解決できる課題はあるか」という問いに対し、ベビーブーマー世代の約半数が「何もない」と回答した一方、Z世代ではわずか6％にとどまりました。

Z世代では、24時間対応の利便性や国際送金の迅速性など、従来型金融にない機能面の優位性が高く評価されています。

信頼の形成における「仮想通貨体験」の重要性

こうした世代間の価値観の違いに対しては、仮想通貨業界からも見解が示されています。

OKXのグローバルマネージングパートナーであるハイダー・ラフィク氏は「若い世代にとって、従来の金融システムは親世代の遺物のように映る」と述べています。

さらに同氏は「デジタル世界に育った彼らが仮想通貨経済に親和性を持つのは自然なことであり、信頼の形成は一貫して『実体験』に基づいている」と指摘しました。

デジタル世代が築く次世代型の金融モデル

Z世代へ巨額資産が継承される時代の到来

今回の調査で明らかになった世代間の金融観の違いは、今後の市場構造に長期的な影響を及ぼすと見られています。

コンサルティング企業Cerulli Associatesの推計によれば、今後20年余りの間に若年層が相続する資産総額は約106兆ドル（約1.6京円）に達し、そのうちZ世代だけで15兆ドル（約2,400兆円）を受け継ぐ見通しが示されています。

この莫大な資産の継承先が仮想通貨に前向きな若年層である点は、今後の資金流向を占う上で重要な示唆とされています。

伝統的資産からデジタル資産への移行を軸とする「新たな金融エコシステムの形成」は現実味を帯びてきています。

金融業界に求められる柔軟性と再編戦略

実際、OKX創業者である徐明星（スター・シュー）氏も「Z世代は、自らのデジタルウォレットを銀行の金庫よりも安全だと考え始めている」と語っており、信頼という概念そのものが新たな世代の手によって再構築されつつあることが示されています。

こうした価値観の変化に対応するには、24時間対応を前提としたサービス設計や国際的な柔軟性を備えた仕組みの構築が不可欠となります。

Z世代が主導する金融観の転換は、今後の業界構造に影響を与える中核的な要素として、継続的な注視が求められる局面を迎えています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.25 円）

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Source：OKX調査
サムネイル：AIによる生成画像