片山さつき財務相、2026年を「デジタル元年」と言及、暗号資産の普及に触れる──大発会
デジタル資産の普及について、片山氏は「ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵に預かるとしたら、やはり商品・証券取引所の力を活かすしかありません」と述べ、市場インフラの重要性を指摘した。
また、米国市場の動向を例に挙げ、「アメリカにおいてもETF（上場投資信託）の形で暗号資産が国民のインフレへのリスクヘッジとして広がっている」と述べた。
ビットコイン、2026年夏に25万ドル到達なるか──昨年の強気予想はなぜ崩れた？bitbank長谷川氏が語った「半減期の呪い」
2024年12月に史上初の10万ドルの大台を突破し、歓喜に沸いたビットコイン（BTC）市場。年明けもその熱は冷めず、このまま上昇トレンドが続くとの期待が市場を支配していた。ビットバンク（bitbank）マーケット・アナリストの長谷川友哉氏もまた、2025年4月の時点では「年末に20万ドル到達」という見通しを描いていた一人だ。ではなぜ、その予想は大きく乖離することになったのか。
NADA NEWSは昨年末、長谷川氏を直撃取材。2025年の市場を狂わせた誤算と2026年を見据えたビットコイン市場の行方を聞いた。
米国の政府債務、38.5兆ドルに膨張──ビットコインには追い風か
米国政府の債務、つまり国の借金は38.5兆ドル（約6000兆円、1ドル156円換算）に達し、債務残高の対GDP比は120％を超えた。債務の70％超は国内の貸し手が保有しており、利払いは年間1兆ドルを超える。
デジタル元年、日本は「金融の地図」を描き直せるか──片山大臣に聞く、暗号資産の金商法移行とステーブルコイン、そして円の行方【2026年 創刊特集】
大発会など、金融業界との年始の会合を終えたばかりの片山財務大臣に暗号資産ETFの可能性、暗号資産の分離課税、円建てステーブルコインが持つ大きな役割、金融機関、そして若い世代にとっての「リスクテイク」の重要性などを聞いた。
ステーブルコイン、トークン化預金、CBDC……お金の形はどう変わるのか。“こじらせた高校生” が見つけた価値交換の面白さ【2026年 創刊特集】
財務省理財局国庫課は、中央銀行デジタル通貨を含む通貨制度の企画・立案を担っている。鳩貝淳一郎氏は2025年7月、日本銀行から財務省へ出向。FinTech副センター長という役職から、同課のデジタル通貨企画官となった。
暗号資産の国際的税務枠組み「CARF」が国内で始動──コインチェック、ユーザーへ申告求める
2026年1月1日から、暗号資産（仮想通貨）の取引情報を世界各国の税務当局間で共有する新しい仕組み「暗号資産等報告枠組み（CARF：Crypto-Asset Reporting Framework）」が国内でスタートした。これは、国境を越えた不透明な資産移転を防ぐためにOECD（経済協力開発機構）が策定した国際基準だ。
鹿児島の離島にポツンと現れた、Web3仕掛けの「ビール工房」を追う──建物2000分割、新しいNFTオーナーシップの形【2026年 創刊特集】
鹿児島県薩摩半島の西方約30キロに位置する、人口約3800人の「甑島（こしきしま）」列島。本土との往来を定期船のみとするこの離島の最南端・下甑島に昨年7月、クラフトビール醸造所「KOSHIKI BREWERY（こしきブリュワリー）」は開業した。
ビットコインETFは「金商法だけでは実現しない」──野村が見据える制度と実務、そして顧客接点の再設計【2026年 創刊特集】
野村ホールディングスは、ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセール、バンキングの主要4部門に加えて、デジタルアセット分野への先行投資を進めてきた。不動産証券化商品や社債などの有価証券をトークン化するシステムを提供するBOOSTRY、デジタル資産のカストディ（管理・保管）サービスを提供するKOMAINUがその代表例だ。さらに、機関投資家向けに暗号資産取引サービスなどを提供するLaser Digitalも傘下に持つ。
暗号資産、金商法移行への「覚悟」──JVCEA小田代表が語る、自主規制の再定義【2026年 創刊特集】
2026年、日本の暗号資産業界は大きな転換点を迎える。昨年12月、金融庁の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」は最終報告書を公表し、規制の根拠法をこれまでの資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移行する方針を正式に固めた。
今月から始まる通常国会での法案提出、そして2027年の施行を見据え、自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）はどう備えるのか。小田玄紀代表理事に、組織体制の強化や市場監視のあり方、分離課税への展望を聞いた。
【ビットコイン価格分析】なぜ予測市場では、1月に9万5000ドル超えが高確率なのか──3億ドル規模の清算も重荷にならない背景とは
ビットコインは1月7日、主要アルトコインをアウトパフォームした。米雇用統計を受けてイーサリアム、ソラナ、XRPでは合計約3億1000万ドルの清算が発生している。現物／先物取引高比率は0.29に上昇し、地政学リスクが高まるなかで、現物主導のビットコイン需要が強まっていることを示している。
New Atlas for Digital Assets ──
デジタル資産市場の「地図」と「コンパス」を目指して
