仮想通貨市場「2026年は新たな成長フェーズ」停滞の裏で進んだ2025年の構造転換｜パンテラ分析

パンテラが示す2025年仮想通貨市場の構造変化

米国の大手仮想通貨ヘッジファンドPantera Capital（パンテラ・キャピタル）は、2025年の仮想通貨市場に関する年次レポート「構造的進歩の年」を公表しました。

同社は、2025年はビットコイン（BTC）など主要銘柄の価格上昇が期待に届かなかった一方で、規制の明確化や機関投資家の参入拡大など市場構造の進展が際立った年だったと指摘しています。

こうした構造的な進展により市場の不確実性が低下し、リスクが大幅に軽減されたとパンテラは分析しています。

同社はその上で、2026年には仮想通貨（暗号資産）市場が本格的な成長フェーズ（ブレイクアウト）に入る可能性があるとの見解を示しました。

2025年に形成された仮想通貨市場の成長基盤

パンテラが公表したレポートでは、2025年に起きた複数の重要な出来事を挙げ、これらが市場の長期的成長に向けた土台を築いたと評価しています。

米国を中心に進んだ仮想通貨規制の明確化

2025年は規制面で大きな転換点となりました。

米国では同年1月に仮想通貨に前向きなトランプ政権が誕生し、大統領令によりデジタル資産市場に関する作業部会が設置され、市場構造やステーブルコイン、税制など幅広い分野でルール整備が検討されました。

SEC（米証券取引委員会）は仮想通貨専門のタスクフォースを発足させ、多くのデジタル資産は証券に該当しないとの見解を示すなど、従来の姿勢を大きく転換しています。

さらに、主要仮想通貨企業を巡る複数の訴訟を取り下げ、一部のステーブルコインやステーキングが証券規制の対象外であることを明確にするガイダンスも発出されました。

また、銀行による仮想通貨カストディ（保管）に関する規制ガイダンス「SAB 121」の撤回といった動きも進み、企業が安心して仮想通貨サービスを提供できる環境が整いつつあるとパンテラは分析しています。

立法面では、米議会が2025年にステーブルコイン規制法「GENIUS法」を可決し、決済型ステーブルコインの発行・監督枠組みが連邦レベルで初めて策定されました。

仮想通貨市場構造全般に関する包括法案「CLARITY法案」も前進しましたが、記事執筆時点では成立に至らず審議が継続しています。

なお、EU（欧州連合）でも包括的な仮想通貨市場規則「MiCA」が2024年から順次施行されており、主要国で法整備が進みました。

2025年はこうした各国の規制明確化が市場の土台強化につながった年となりました。

機関マネーが形成した仮想通貨市場の安定性

2025年は機関投資家が仮想通貨市場に参入しやすくなる環境整備も大きく進みました。

特にETF（上場投資信託）分野では、米国でビットコインとイーサリアムの現物ETFをはじめ、ソラナ（SOL）やエックスアールピー（XRP）のETFまで導入されるなど主要アルトコインへの投資手段が拡充しました。

ETFを通じた機関マネーの流入も進んでおり、2025年の米国ビットコインETFへの純資金流入額は年間で約220億ドル（約3.5兆円）に達したと報告されています。

また、大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が米S&P500指数に採用されました。

さらに、米国で人気の投資アプリRobinhood（ロビンフッド）では株式のトークン取引が開始され、国債や不動産といったRWA（現実資産）のトークン化拡大を通じて、伝統金融とデジタル資産の橋渡しが進んだとパンテラは分析しています。

同社は、こうした動きに加えてステーブルコイン供給量の増加や市場流動性の改善も進んだ結果、2025年が2026年の飛躍に向けた市場インフラ構築の年になったと強調しています。

2026年に向けた仮想通貨市場の成長シナリオ

米金融機関が示す2026年の仮想通貨市場見通し

こうした構造的な追い風を受け、市場関係者は2026年の展望に明るい見方を示しています。

米大手銀行JPモルガンは、2025年に市場規模が一時縮小したものの、米国での規制緩和により業界の基盤は依然堅調だと分析し、デジタル資産がドルに代わる代替投資として一段と注目を集める可能性を指摘しました。

実際、米資産運用大手BlackRock（ブラックロック）は、2026年初頭に約1,134 BTCと7,255 ETHを含む、総額1億2,347万ドル（約194億円）相当をコインベースに移転したことが明らかになりました。

こうした動きについて、市場では機関投資家による仮想通貨へのエクスポージャー（資産配分）が続いているとの見方が示されています。

市場基盤整備が示す2026年の成長局面

さらに、スイスの大手資産運用会社21Sharesは、2026年末までに仮想通貨ETFの運用残高が4,000億ドル（約62兆円）を超えるとの予測を示しており、ETF市場を通じた機関マネー流入の加速が期待されています。

パンテラ・キャピタルのカトリーナ・パグリアCLO（最高法務責任者）も、2026年には米国で仮想通貨規制が不確実性の段階から本格的な実施段階へ移行する年になるとの見解を示しました。

基盤が整ったことで、2026年の仮想通貨市場が新たな成長局面を迎えるとの期待が広がっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.80 円）

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Source：Pantera Capitalレポート
サムネイル：AIによる生成画像