「2026年のビットコイン」は高値更新か急落か？強気・弱気派双方の予想まとめ

2026年BTC価格相場を巡る主要機関の見解まとめ

仮想通貨メディア「Wu Blockchain（ウー・ブロックチェーン）」は2025年12月29日、2026年のビットコイン（BTC）価格予測に関する複数の専門家・機関の見解を一覧したレポートを公開しました。

同レポートでは、機関投資家からの資金流入やビットコイン現物ETFの拡大を背景に、2026年末までに15万～25万ドル（約2,300万～3,900万円）程度まで上昇する可能性が指摘されました。

一方、強気な見通しとは別に、需要減速や金融引き締め、技術的な相場構造の崩壊などを理由に、大幅な下落を警戒する見方も示されています。

強気派・弱気派双方のシナリオが提示される中、市場では2026年のビットコインが高値更新となるか、それとも急落局面を迎えるのかについて、見解が大きく分かれています。

強気派が描く2026年ビットコイン上昇シナリオ

Fundstrat創業者トム・リー氏予想

米投資調査会社Fundstrat（ファンドストラット）の共同創業者トム・リー氏は2025年中の複数の討論で、2026年末のビットコイン価格を20万～25万ドル（約3,100万～3,900万円）程度とする強気予想を示しています。

リー氏は、機関投資家による1～5%の資産配分拡大や現物ETF資金の流入など構造的な買い需要が価格を押し上げ、従来のサイクルを変化させる可能性があると指摘しました。

リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏予想

このほか米Ripple（リップル）社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏も、2025年12月のカンファレンスにて2026年末までにBTC価格が18万ドル（約2,800万円）に達するとの大胆な見通しを示しています。

同席したソラナ（SOL）財団のリリー・リウ氏も10万ドル超えを予想しており、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のリチャード・テン氏も具体的な数値こそ避けつつ「現在より高い水準になる」との見解を述べました。

米金融大手JPモルガン予想

一方、金融機関としての分析では、米金融大手JPモルガンのストラテジストチームが、金価格とのボラティリティ調整比較に基づきBTCの理論価値を約17万ドル（約2,650万円）と試算しています。

これは6～12か月程度のモデル上限値とされ、「約束された目標」というより理論上のフェアバリューに近いとされています。

英スタンダードチャータード銀行予想

英スタンダードチャータード銀行は、最近の相場低迷を受けて2026年の予測を下方修正しました。

同行は以前「2025年末までに20万ドル、2026年に30万ドル」としていた予想を半分に切り下げ、2025年末に10万ドル、2026年末に約15万ドル（約2,340万円）と新たに見積もっています。

同行は、需要源だった企業のBTC保有（デジタル資産財務＝DAT）の拡大停止や、ETF購入ペース鈍化といった追い風の減退が背景にあると説明しています。

投資銀行バーンスタイン予想

ウォール街の投資銀行バーンスタインも、直近の調整局面にもかかわらず強気トレンドは継続すると指摘し、2026年のBTC価格目標を15万ドル（約2,340万円）前後に設定しました。

同社は従来の4年周期サイクルは崩れつつあり、機関投資家による資金流入で強気相場が従来より長期化すると分析しています。

BSTR社キャサリン・ダウリング社長予想

仮想通貨準備企業BSTR社のキャサリン・ダウリング社長も、現在のBTC価格が最高値から20%以上低い状況でも2026年末までに15万ドルに達すると予想しました。

その根拠として、米国におけるステーブルコイン規制「GENIUS法」や市場構造法案「CLARITY法案」など規制・法整備の進展に加え、金融引き締め終了や利下げ期待による金融環境の転換を挙げています。

さらに、ビットコイン現物ETFの浸透や大手銀行による顧客へのBTC投資提案解禁など、機関投資家の参入加速も要因として指摘しました。

米大手銀行シティグループ予想

米大手銀行シティグループは、今後1年間のBTC目標価格を14万3,000ドル（約2,230万円）と設定し、これは記事執筆時点の水準である約8万8,000ドルの約62%上昇余地に相当するとしています。

この予測は、米国での仮想通貨関連法案の成立・進行による採用拡大や、ビットコイン現物ETFへの資金流入増加を前提としたものです。

同時にシティは下値シナリオとして7万8,500ドル（約1,200万円）への調整、強気シナリオとして18万9,000ドル（約2,950万円）までの急騰も想定し、市場の需要動向次第で広範なレンジを取り得ると分析しました。

重要なサポート水準として7万ドル前後を挙げ、この水準を維持できれば強気基調が続く可能性が高いとも指摘しています。

BitMEX共同創設者アーサー・ヘイズ氏予想

仮想通貨取引所BitMEXの共同創設者であるアーサー・ヘイズ氏は、FRB（米連邦準備制度理事会）が導入した新たな資金供給策「RMP（準備金管理買入）」について「事実上の量的緩和（QE）の再開」に当たると指摘しました。

その上で、これに伴うマネーサプライの拡大が、2026年のビットコイン価格を大きく押し上げ得るとの見解を示しています。

同氏は12月19日付のエッセイで、各国中銀が再び流動性を拡大すればBTCは約12万4,000ドル（約1,940万円）を突破し、20万ドル（約3,100万円）近辺に挑む可能性があると述べました。

ヘイズ氏は「通貨供給の拡大→インフレ圧力→希少資産への資金逃避」という図式で、ビットコインがデジタル黄金として選好されるとの見立てを示しています。

投資会社IOSG共同創業者ジョーシー・リン氏予想

投資会社IOSGの共同創業者ジョーシー・リン氏も、2026年前半までにBTCが12万～15万ドルに達するとの中期予測を示しています。

政策環境の追い風と機関マネー流入という「二大推進力」が価格を押し上げる一方、2025年相場では長期保有者による段階的売却が観測されたとして、上昇過程は一進一退の「波打つ展開」になる可能性が高いと指摘しました。

米資産運用大手グレースケール予想

米資産運用大手Grayscale（グレースケール）の最新レポートは、2026年上半期中にビットコインが過去最高値を更新すると予測しています。

背景には機関投資家の需要拡大と米国規制の明確化があり、これらがさらなる資金呼び込みにつながると分析しています。

従来の4年周期による調整パターンは現在の市場では当てはまらない可能性が高く、規制進展に伴うメインストリーム化で強気相場が維持されると指摘しました。

仮想通貨運用会社ビットワイズ予想

また米国の仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）は、2026年にビットコインが過去最高値を更新するとの予測を示しています。

同社は年初に発表した2026年の10大予測で、現物ETFの普及による需要拡大や規制面の進展が従来の周期的調整局面を上回る追い風になると強調しました。

例えば「BTC価格は4年周期を破り新高値へ」「米国の現物ETFが主要銘柄の年間新規供給量を上回る買い需要を生む」といった具体的シナリオを挙げ、ビットコインと株式との相関低下など市場成熟の兆しにも言及しています。

2026年BTC調整局面を想定する弱気シナリオ

オンチェーン分析企業CryptoQuant予想

オンチェーン分析企業CryptoQuant（クリプトクアント）は、ビットコイン需要の伸び鈍化から既に弱気局面入りしている可能性を指摘し、中期的にまず約7万ドル（約1,090万円）への調整局面を予想しています。

さらにモメンタム悪化が続けば2026年後半に5万6,000ドル（約870万円）近辺まで下落するシナリオも想定され、同社はこれが過去の弱気相場で下値メドとなった「実現価格（約5.6万ドル）」とほぼ一致すると述べました。

CryptoQuantは、ビットコイン現物ETFがネットで売り越しに転じたことや、デリバティブ市場でのリスク選好低下を要因に挙げ、機関マネー流出と投機マインド冷え込みが価格を圧迫しかねないと分析しています。

著名トレーダー、ピーター・ブラント氏予想

著名トレーダーのピーター・ブラント氏も強気相場を支えてきた放物線的な上昇トレンドが崩れた点に注意を促し、これまでのサイクルではトレンド崩壊後に急激な調整が発生してきたと警鐘を鳴らしました。

同氏は過去のBTCサイクルでは強気相場の上昇率が逓減しており、ピークから約80%の下落も起こり得ると指摘し、その場合価格は約2万5,000ドル（約390万円）まで落ち込む可能性があるとしています。

ブラント氏は、テクニカル面での構造的崩壊リスクに焦点を当てた見解を示しています。

ブルームバーグ、マイク・マクグローン氏予想

ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン氏は、2025年末にBTCが一時10万ドルを超えた後、2026年には約1万ドル（約150万円）まで急落し得るとの極端に弱気な警告を発しました。

マクグローン氏は、インフレ後の景気減速による「デフレ環境」への転換や流動性の急速な収縮がリスク資産市場全体の崩壊を招き、ビットコインも投機バブルの反動で暴落する可能性があると主張しています。

同氏は、新高値更新後に既に平均回帰的な調整局面へ入った可能性があるとも述べています。

英バークレイズ銀行予想

一方、英バークレイズ銀行のリサーチレポートは、明確な好材料が欠ける場合は2026年の仮想通貨市場が停滞または弱含みで推移し得るとの見方を示しました。

出来高低迷や個人投資家離れが続く中、大手取引所や証券会社の収益圧迫も予想され、主要規制法案の可決や技術革新といったポジティブ要因が2026年内に市場を大きく動かす可能性は限定的と指摘しています。

米大手資産運用会社VanEck予想

米国の大手資産運用会社VanEck（ヴァンエック）は、2026年について「急騰も急落もない調整・統合の一年」になると予測しています。

ヴァンエックは、2025年10月の最高値更新以降も4年周期的なサイクルは維持されているとの見方を示しました。

一方で、現状では世界的な流動性や信用環境が徐々に改善するもののリスク選好は抑制されており、ビットコインは過去の変動を消化しながらレンジ内で安定推移する展開を想定しています。

このため同社は、積極的な売買よりもドルコスト平均法などによる規律ある長期蓄積戦略が有効だと助言しています。

また、大きな価格変動よりも、マイニング産業の再編やステーブルコイン決済の進展といった基盤整備に注目すべき年になると述べました。

ビットコイン市場の現状整理と2026年の焦点

調整局面に入ったBTCと市場マインドの変化

記事執筆時点でビットコイン価格は約8万7,000ドル（約1,360万円）前後で推移しており、10月に付けた過去最高値から調整局面が続いています。

2025年末にかけてはビットコイン現物ETFからの資金流出や利益確定売りが相場の重石となり、出来高も細る中で9万ドル台の節目で上値を押さえられる展開が見られました。

一方、米国では12月に利下げが実施され、市場は2026年の追加利下げによる流動性環境の緩和に期待が寄せられています。

ただし、利下げペースの不透明感から投資家の慎重姿勢も残っており、市場マインドは強気・弱気材料が交錯する状況となっています。

企業マネーが支えるビットコインの底堅さ

こうした中、米国の上場企業ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は12月29日付の開示で1,229 BTC（1.1億ドル/170億円相当）を追加取得し、総保有数を672,497 BTCに拡大したと発表しました。

自社株売却による資金調達を原資としたこの大規模購入は、企業によるビットコイン長期蓄財戦略の継続を示す動きと受け止められています。

2026年のビットコイン市場を左右する変数

2026年を迎え、ビットコイン市場は依然として強弱両面の要因が混在する状態にあります。

価格予想は幅広く分かれており、規制整備や機関投資家の動向、景気・金融政策などが今後の相場に影響を与える要素として挙げられています。

各方面で示されているシナリオがどのように推移するのか、2026年のビットコイン市場の動向が焦点となっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.24 円）

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Source：Wu Blockchainレポート
サムネイル：AIによる生成画像