米VC「Dragonfly(ドラゴンフライ)」のマネージングパートナーであるハシーブ・クレシ氏は2025年12月30日、自身のX(旧Twitter)で、2026年までに主要ビッグテック企業が仮想通貨ウォレット事業に参入するとの予測を示しました。
また同氏は、フォーチュン100企業(※1)によるブロックチェーン導入が今後加速し、その多くは銀行やフィンテック業界での採用が中心になるとも述べています。
一方でクレシ氏は、新興フィンテック企業が独自開発するブロックチェーンは、イーサリアム(ETH)やソラナ(SOL)など既存パブリックチェーンに太刀打ちできず、その影に隠れる展開になるとの見方を示しました。
※1フォーチュン100企業:米国の経済誌「Fortune(フォーチュン)」が毎年発表するランキング「Fortune 500」のうち、売上高上位100社を指す総称
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同氏はX上で、ビッグテック企業の動向を含む複数の見通しを示しました。
同氏は、GoogleやApple、Metaなどのビッグテック企業が2026年に仮想通貨ウォレットを立ち上げるか、関連企業の買収によって市場参入を果たすと予測しています。
巨大プラットフォームにウォレットが統合された場合、多数のユーザーが仮想通貨エコシステムに流入する可能性が指摘されています。
またクレシ氏は、フォーチュン100企業によるブロックチェーン活用も今後拡大すると予想しています。
同氏は、特に銀行やフィンテック企業が独自の許可型ブロックチェーンを立ち上げ、必要に応じてパブリックチェーンと連動させて運用するケースが増えるとの見方を示しました。
しかし、こうしたフィンテック企業独自のレイヤー1ブロックチェーンは十分なユーザーや開発者を惹きつけられず、市場で苦戦する可能性が高いといいます。
既存のDeFi(分散型金融)圏ではイーサリアムやソラナが主要な基盤となっており、クレシ氏は「新興チェーンがこれらに取って代わるのは容易ではない」との見解を示しました。
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大手テック企業による決済やウォレット機能を巡る動きが広がっています。
米Apple(アップル)は、2024年にiPhoneのNFC機能をサードパーティに開放し、仮想通貨ウォレットでのタッチ決済を可能にする方針を示しました。
同様に、X(旧Twitter)も決済サービス「X Money」を開始し、ユーザー向けにデジタルウォレット機能を提供する計画を示しています。
同社を率いるイーロン・マスク氏は「ユーザーの財務生活のすべてをX上で完結させ、銀行口座さえ不要にしたい」と述べています。
こうした動きを背景に、英国調査会社Juniper Research(ジュニパーリサーチ)は「2025年にはデジタルウォレット市場で近年にない競争が起こる」と予測しており、ビッグテック参入によってウォレット競争は一段と激化するとみられています。
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Source:ハシーブ・クレシ氏X投稿
サムネイル:AIによる生成画像



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