みずほなど国内金融大手が参画、XRPL活用「金融スタートアップ支援プログラム」発足

国内金融大手が参画、XRPL基盤の金融支援枠組み発足

一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）およびWeb3 Salonは2025年12月24日、日本国内の主要企業と連携し、分散型台帳「XRP Ledger（XRPL）」を活用したスタートアップ支援枠組み「日本金融インフライノベーションプログラム（JFIIP）」を正式に開始したと発表しました。

プレスリリースによると、今回の取り組みは、XRPLを基盤とした規制準拠型デジタル金融ソリューションの開発支援を通じて、日本発の金融インフラ技術の社会実装を促進することを目的としています。

3分野での技術・事業支援

プログラムには、パートナー企業として株式会社みずほ銀行、SMBC日興証券株式会社、Securitize Japan株式会社、HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）が参加し、重要3領域での技術支援や事業連携を進めるとしています。

この3領域には「ステーブルコインと決済」「RWA（現実資産）トークン化」「クレジット・インフラ」を位置付け、各分野を対象に支援を行う方針です。

最大10,000ドル助成と実装支援

プレスリリースによれば、対象となるスタートアップには、最大10,000ドル（約156万円）の助成金が提供されるほか、各パートナー企業からのメンターシップ、規制・事業戦略面のコンサルティング、技術支援が提供されます。

このプログラムについてRippleXのクリスティーナ・チャン氏は「同社が掲げるグローバルなXRPLエコシステム拡大戦略と整合する取り組みであり、XRPLの高速性や低コスト、信頼性を活用したデジタル金融インフラ拡充の一環になる」と説明しています。

XRPLを基盤とした国内金融スタートアップ育成策

XRPLの特性を活かしたスタートアップ支援構想

今回発表されたスタートアップ支援枠組み「日本金融インフライノベーションプログラム（JFIIP）」は、XRPLを活用する日本発のスタートアップの成長を支援するための包括的なアクセラレーション施策として設計されています。

XRP Ledger（XRPL）は、パブリックチェーンとして高速かつ低コストな取引を提供し、トークン化や決済など多様なユースケースに対応できる技術基盤であり、同プログラムではその特性を活かした実証や事業開発を促進するとしています。

国内外連携を視野に入れた事業展開支援

パートナー企業の参画により、金融機関や資産管理企業と連携した形で、スタートアップの事業展開を支援する体制を整えるとしています。

みずほ銀行やSMBC日興証券に加え、Securitize JapanやベンチャーキャピタルのHIRAC FUNDが支援することで、スタートアップは金融規制や市場ニーズに即した価値提供を進めることが可能になります。

プレスリリースによると、選抜されたチームに対しては、助成金に加え、実装段階での技術指導や規制対応のアドバイスが提供され、実際のサービス開発や商用化を見据えた支援を行います。

JETRO主催のデモデイでは、国内外の投資家や政策関係者の前でプロジェクトを発表する機会を設け、資金調達やパートナーシップ形成につなげる狙いがあるとしています。

伝統的金融とWeb3をつなぐ制度的アプローチ

こうした国内向け支援の取り組みは、リップル社のグローバル戦略の一部として位置付けられており、日本市場でのXRPLエコシステムを強化し、金融インフラとしてのWeb3技術の実装を加速させる役割を担うものです。

JFIIPを通じて、規制準拠型ソリューションの開発が進むことで、金融機関とブロックチェーン技術を結びつける新たな基盤づくりが進展すると期待されています。

今回の取り組みは、日本発のデジタル金融インフラの構築を後押しする動きとして注目を集めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.02 円）

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Source：AWAJプレスリリース
サムネイル：AWAJプレスリリースより引用