米FRB、利上げ・利下げ見送りの理由を公表

米連邦準備制度理事会（FRB）は、2月と3月のディスカウントレート会合の議事録を公開し、全12地区連邦準備銀行が主要貸出金利を3.75％で据え置くことに全会一致で賛成したことを確認した。

この議事録は、2026年2月9日と3月18日の理事会での内容をまとめたもの。両会合とも、金利変更についてのセンチメントは示されなかった。

FRBが政策金利を据え置いた理由

3月18日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）との合同会合では、フェデラルファンドの誘導目標レンジを3.5％〜3.75％とすることを維持した。また、準備預金への付利も3.65％で据え置くことを承認した。

各地区連邦準備銀行の取締役らは、ほとんどの地区で経済環境が安定していると報告した。労働市場は新規採用が限定的で、離職率は低く、賃金上昇も緩やかな傾向。一方で、ヘルスケア分野など専門職で人材確保が難航している地区も複数あった。

また取締役らは、効率化を目的としたテクノロジーや生成AIへの企業投資が継続している点にも言及した。ただし、AIが労働市場に及ぼす直接的な影響は現時点で限定的。

関税圧力は緩和もコスト高は続く

関税による物価上昇圧力は従来より緩んだものの、取締役らはヘルスケアやエネルギーの非労働コスト増加を指摘した。

理事会は、セカンダリーおよび季節性信用プログラムの既存フォーミュラを更新し、セカンダリー貸出金利も4.25％（主要貸出金利より50ベーシスポイント高）で据え置いた。

両会合では、ジェローム・パウエル議長、フィリップ・ジェファーソン副議長をはじめ、出席した全理事が全会一致で議決した。

クリストファー・ウォラー理事とスティーブン・ミラン理事は2月の会合を欠席したが、3月には出席した。

この据え置きの継続は、市場の年内利下げ期待が広がる中でも、FRBが追加緩和には慎重姿勢を崩していないことを示すもの。

今後、トレーダーはFOMCの判断が変化するかどうかを見極めるため、発表予定のインフレ統計に注目する見通し。