メタプラネット、米国ADR「MPJPY」の発行手数料を60日間免除

ビットコイン財務大手メタプラネット（東証スタンダード：3350）は13日、米国預託証券（ADR）プログラム「MPJPY」に関し、同日から6月12日までの60日間、ADR発行手数料を全額免除する「発行手数料無料期間（Free Issuance Period）」を設定した。預託銀行はDeutsche Bank Trust Company Americas（DBTCA）で、MPJPYは米国OTC市場でRobinhoodを含む主要証券会社を通じて取引可能となっている。

MPJPYとは何か―MTFLFとの違い

MPJPYは、メタプラネットが2025年12月19日に設立したスポンサー付きレベル1ADRプログラム。各ADRは同社普通株式1株と1対1で対応し、米国の標準的な決済インフラであるDTC（Depository Trust Company）を通じて決済される。

従来の米国OTC銘柄であるMTPLF（Fシェア）は日本の決済機関JASDEC（日本証券保管振替機構）に依拠しており、ロビンフッドなど一部の米国証券会社では取引・移管・保管に制限が生じる場合があった。MPJPYはDTC決済を採用することで、ロビンフッド（約2,700万口座）、フィディリティ、Charles Schwab、Interactive Brokersなどの主要プラットフォームでの取引を可能にしている。

なお、MTPLFは引き続き米国OTC市場での取引が維持される。同社は現時点でMTPLFの廃止・上場廃止を計画していないと明示しており、投資家は両銘柄のいずれを保有するかを自身の判断で選択できる。

発行手数料無料期間の概要

今回設定された発行手数料無料期間の主な内容は以下のとおりである。無料対象期間は4月13日から6月12日。免除される手数料はADR発行手数料で、通常は1ADRあたり最大0.05米ドル（現行水準は約0.03米ドル）が徴収される。対象者はMTPLFをMPJPYへ転換する既存保有者、および市場内でMPJPYを新規・追加購入する投資家の双方である。

免除対象外となるコストも存在する。年間サービス料金は無料期間の対象外となり、2026年および2027年は1ADRあたり年間0.01米ドルが適用される。また、各証券会社が個別に設定する取引手数料・処理手数料も別途発生する場合がある。

ADRキャンセル手数料（ADRを日本の普通株式に再転換する際に発生）や、ADR配当処理手数料（同社は現時点で普通株配当を実施していないため現状は非該当）についても、発行手数料無料期間の対象外となる。

MTFLFからMPJPYへの転換手続き

MTFLFを保有する投資家がMPJPYへ転換する場合、一般的な手順は次のとおり。まず利用中の証券会社（Fidelity、Charles Schwab、Interactive Brokers等）に転換を依頼する。証券会社がDBTCAに「ADR発行」の指示を提出し、JASDECの決済システムを通じてDBTCAの日本国内カストディアンである三菱UFJ銀行へ普通株式を移管する。その後DBTCAがADRを発行し、DTC経由で証券会社口座に交付される仕組みだ。転換の可否・手数料・処理期間は証券会社によって異なるため、詳細は各社に直接確認する必要がある。

一方、MPJPYをゼロから新規購入する場合は、Robinhoodなど対応証券会社の口座でティッカー「MPJPY」を検索し、通常の株式注文と同様の操作で買い注文を入れることで取得できる。

業績への影響と今後の見通し

メタプラネットは、本ADRプログラムおよび発行手数料無料期間の実施が、2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。今後、適時開示が必要と判断される事項が生じた場合には、東京証券取引所の規則に従い、速やかに開示するとしている。

同社は対応証券会社の拡大および取引量の増加に伴い、スプレッドの縮小、価格発見機能の向上、ならびに流通市場における流動性の向上を見込んでいる。ADRプログラムの詳細は、2025年12月19日付開示資料「スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラム設立に関するお知らせ」、および預託契約（Deposit Agreement）のSEC掲載ページで確認できる。