ナスダック、新ETFの円滑な上場初日を模索

ナスダックは4月7日、上場投資商品（ETP）の定義を拡大し、ミューチュアルファンドとETFのストラクチャーを組み合わせたハイブリッド商品である「クラスETFシェア」を含めるための規則変更を申請した。

Equity 1, Section 1(a)(15)の改正により、これらの商品の発行者は取引初日に、取引所の任意オプションである「Initial ETP Open」プロセスを利用できるようになる。

規則変更がETF発行者にもたらす影響

クラスETFシェアは、従来型ミューチュアルファンドのシェアクラスも提供するオープンエンドファンドが発行する、取引所で取引されるシェアである。

証券取引委員会（SEC）は、2025年11月、ナスダックに対してこれら商品の一般的な上場基準を規則5703で承認した。

また、SECは2025年5月にナスダックの「Initial ETP Open」を承認した。このプロセスは、ETP発行者に対し、証券の取引開始時刻をプレマーケット（午前4時）から通常市場の取引開始（午前9時30分）まで遅らせる選択肢を提供する。

この遅延措置により、「ナスダック・ホルトクロス」が始値を設定することで、より秩序ある価格発見が可能となる。

これまでは既存のナスダック規則で上場されたETPのみがこの機能を利用できた。今回の申請により、規則5703も対象となり、クラスETFシェアにも同じ選択肢が拡大される。

デュアルクラスファンドの増加傾向

この申請は、資産運用会社がデュアルクラスファンドの市場投入を急ぐ中で行われた。SECは2026年3月時点で、約100件の申請のうち約48社にマルチクラスETFの適用除外を認めている。

ブラックロック、フィデリティ、JPモルガン、モルガン・スタンレーなど大手も、申請を提出済みである。

しかし、規制面の進展に対し、運用インフラは遅れを取っている。DTCCのミューチュアルファンドからETFへのシェア交換処理自動化ソリューションは、2026年5月18日までに稼働開始予定と見込まれるのみである。

フルスケールのカストディアンやマーケットメイカーの体制整備は、早くても2026年末から2027年にかけてと予想されている。

ナスダックの規則は、証券取引所法第19(b)(3)(A)(iii)項に基づき即時発効した。

また取引所は、今回の変更が現行の上場基準やInitial ETP Openの運用に影響を及ぼすものではない非論争的な定義上の修正であるとして、SECに通常30日間の施行遅延の免除を要請している。

SECは、もし投資家保護上の懸念が認められる場合、60日以内に当該規則を一時停止できる権限を保持している。